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事業承継税制における一括贈与とは

2018/11/15

こんにちは。大橋会計の山下です。
 
最近は寒くなってきましたね。
さて弊社では先週、事業承継セミナーを行いました。
 
その中で、先代経営者からの贈与について1点留意点を記載したいと思います。
 
特例事業承継税制において、後継者1人に対して株式を贈与するときは後継者の保有株式が総株主等議決権数の2/3に達するまでは一括して贈与をする必要があります。
 
例えば先代経営者が保有する株式が仮に全体の半数である50%で、贈与前の後継者が全く株式を保有していないという状況であれば先代経営者は保有するすべての株式を一括で贈与する必要があります。
 
これは受け取る後継者の株式数が受け取っても議決権数が2/3に達しないからです。
 
逆に後継者の株式総数が2/3を超えていれば超える部分は贈与しなくても良いことになります。
 
そのため100%先代経営者が保有していれば2/3以上を渡して、残りは自分が保有するという事も可能です。
 
ただしその場合は渡していない分については特例の対象外となります。

メダカ日記6

2018/11/14

 こんにちは。藤岡です。
今日は気持ちの良いお天気ですね。
 
遂にメダカの赤ちゃんが孵化しました!!
水面に1~2ミリのすごーく小さいメダカの赤ちゃんが泳いでいるのを発見♪
なんて可愛いのでしょう♪ずっと水槽を見つめて観察してしまいます。
数えると4匹くらい泳いでいましたが、数日後のぞいてみるとなんと2匹になって
いました(>_<)
大人のメダカとは、ネットで隔離していたのに・・・
毎日ドキドキしながら、水槽をのぞいて赤ちゃんチェックしています。
無事に大きく成長してほしいです。
 

インボイス制度に関して②

2018/11/12

前回のインボイス制度に関して①の続きです。
 
インボイス制度が導入されますと、仕入税額控除が出来る請求書を発行できるのは、課税事業者のみになります。

課税事業者の場合はいつも通りの処理でいいのですが、これが免税事業者の場合はどのようになるでしょうか。
                                                                                          
引き続きアップルパイ屋(A店・課税事業者)と果物屋(B店・免税事業者)を参考に見てみましょう。
 
消費税の免税事業者というものは。国に消費税を納めなくていいわけですから、B店はA店から預かった消費税24円分をそのまま自分の懐に入れることが出来ます。

こうなると本来必要である80円の消費税は納められないことになってしまいますので、そこで国は納めないB店の代わりに、A店にその支払義務を求めます。

つまり本来でしたらB店に消費税24円を支払っているにもかかわらず、B店が消費税を払わない為A店が国に代わりに24円を支払わなくてはならなくなり、結果として2重に消費税を支払う必要が出てきます。

以上のことからどのような問題が生じるかというと、果物屋B店(免税事業者)と八百屋C店(課税事業者)、どちらも同じリンゴを同じ値段で売っていたとします。

この場合A店はB店からよりもC店から買った方が消費税分損をしなくて良くなりますので、C店から購入するようになってしまいます。

これに困るのはB店。そもそも免税事業者というのは課税売上高が1,000万円以下の小さな事業規模になります。

そのようなお店は少しの売上の減少でも致命的な打撃になってしまうのです。
 
次回はこの場合の免税事業者(B店)がどのような手段を取ればいいのかのお話しです。

プロフィール

私たちは仕事を通じてお客様の成長・発展と安定に貢献し、世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて社員の成長を願う運命共同体としての経営を行うことにより広く社会に奉仕します。
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